利用規約
最終更新日: 2026年4月1日
第1条(適用)
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、運営者が提供するTSUNAGURO(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、メルカリ等の外部サービス上の商品情報を参照し、eBay向けの出品支援、翻訳、在庫監視その他関連機能を提供するクラウドサービスをいいます。
- 「利用者」とは、本サービスにアカウント登録を行い、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスを通じて登録、送信、保存する商品情報、画像、テキスト等の一切の情報をいいます。
- 「外部サービス」とは、eBay、Mercari、OpenAI、Stripeその他本サービスが連携又は依拠する第三者のサービスをいいます。
第3条(アカウント登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、運営者が定める方法により、アカウント登録を行うものとします。
- 利用者は、登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがないよう正確に登録し、常に最新の情報を維持するものとします。
- 利用者は、自己の責任において、パスワード及びアカウント情報を適切に管理するものとします。
- 運営者は、登録申請者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。
- 虚偽の情報を登録した場合
- 過去に本規約違反等により利用停止、アカウント削除その他の措置を受けたことがある場合
- その他、運営者が登録を適当でないと判断した場合
第4条(料金および支払い)
- 本サービスの利用料金は、運営者が別途定めるサブスクリプションプラン(Starter/Business/Pro)に従うものとします。
- 利用者は、選択したプランの月額料金を、Stripeを通じて支払うものとします。
- 有料プランは月額課金の自動更新契約です。料金は登録したクレジットカードその他運営者が認める決済手段により、各請求周期の開始時に自動的に請求されます。
- 利用者は、プランページからStripe Customer Portalに遷移し、解約手続を行うことができます。解約後も、現に有効な請求期間の満了日までは利用可能です。日割り返金は行いません。
- プラン変更の適用時期は、申込画面、プランページ又は決済画面に表示される条件に従うものとします。アップグレードは即時又は所定の時点で、ダウングレードは次回更新日以降に適用される場合があります。
- 決済失敗、チャージバックその他利用料金の支払が確認できない場合、運営者は有料機能の停止、プランの変更、利用停止その他必要な措置を講じることができます。
- 運営者は、事前に相当期間をもって周知することにより、料金プラン又は料金を変更することができるものとします。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
- 複数のアカウントを不正に作成する行為
- 虚偽の情報を登録または送信する行為
- 本サービスを商業目的で再販売する行為
- eBay、Mercariその他の外部サービスの利用規約、API利用条件又はポリシーに違反する行為
- 不正アクセス、認証情報の不正取得、不正利用その他セキュリティを害する行為
- 権利侵害商品、法令違反商品、販売が禁止又は制限される商品の出品支援に本サービスを利用する行為
- 個人情報、機密情報その他第三者の権利利益を不当に侵害する情報を、本サービス又は外部サービスに送信させる行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他これに類する行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第6条(サービスの提供)
- 本サービスは現状有姿で提供されます。運営者は、本サービスの完全性、正確性、有用性、特定目的適合性、継続性、無瑕疵及び可用性を保証するものではありません。
- 本サービスは、外部サービスとの連携により機能する部分を含みます。外部サービスの仕様変更、提供停止、認証失効、利用制限その他の事情により、本サービスの全部又は一部の機能が利用できなくなる場合があります。
- 運営者は、システムメンテナンス、障害対応、セキュリティ対応、外部サービスの不具合対応その他運営上必要と判断した場合、本サービスの全部又は一部を停止又は制限することがあります。
- 運営者は、サービスレベル、稼働率又は復旧時間に関する保証を行いません。
第7条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権は、すべて運営者または運営者にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 利用者が本サービスに登録または送信したコンテンツの知的財産権は、利用者に帰属します。
- 利用者は、運営者に対し、本サービスの提供、保守、障害対応、サポート対応、機能改善及び統計的な分析のために必要な範囲で、自己のコンテンツを利用することを許諾するものとします。
- 運営者は、利用者のコンテンツを、利用者個別の許可なく、OpenAIその他の外部AI事業者による汎用モデルの再学習目的に用いるものではありません。ただし、当該外部事業者の処理仕様上、送信データが一時的に保持される場合があります。
第8条(利用停止、アカウント削除等)
- 運営者は、利用者が本規約に違反した場合、利用料金の支払を怠った場合、外部サービスの利用条件に違反した場合、又は本サービスの運営に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合、事前通知なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、アカウント削除、データへのアクセス制限その他必要な措置を講じることができます。
- 運営者がデータ削除を行う場合には、法令上又は運営上直ちに削除が必要な場合を除き、合理的な範囲で事前の猶予又は代替措置を講ずるよう努めます。
- 前二項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、運営者は、故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 利用停止又はアカウント削除が行われた場合であっても、既に発生した利用料金の支払義務は消滅しません。
第9条(免責事項および責任の範囲)
- 運営者は、外部サービスの仕様変更、提供停止、障害、認証制限、API制限その他外部サービスに起因する事由により本サービスの全部又は一部の機能提供に支障が生じた場合であっても、運営者の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 利用者は、AI翻訳、商品説明生成、カテゴリ提案、在庫監視その他の自動処理結果を、自らの責任において確認し利用するものとします。運営者は、その完全性、正確性又は適法性を保証しません。
- 利用者は、eBay、Mercariその他の外部サービスの利用規約、ポリシー及び法令を自らの責任で遵守するものとします。利用者の行為又は登録内容に起因して外部サービス上で制限、停止その他の措置が行われた場合、運営者は、故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 運営者は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、運営者の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であって、かつ当該責任が運営者の軽過失に基づくときは、その責任は、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、その賠償額は、当該損害発生月を含む直近3か月間に利用者が運営者に支払った利用料金の総額を上限とします。
第10条(サービスの変更・中断・終了)
- 運営者は、軽微な機能改善、表示変更、文言修正その他本サービスの内容に重要な影響を及ぼさない変更について、事前通知なく行うことができます。
- 運営者は、本サービスの内容に重要な影響を及ぼす変更、又は本サービスの全部若しくは一部の終了を行う場合、相当期間前までに、本サービス上への表示、電子メールその他運営者が適当と認める方法により周知するよう努めます。
- 本サービスの終了時における未提供期間の取扱いは、法令上義務付けられる場合を除き、終了時点の契約条件、返金ポリシー及び外部サービスの処理状況を踏まえて合理的に定めるものとします。
第11条(規約の変更)
- 運営者は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することがあります。
- 運営者は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、本サービス上への表示、電子メールその他運営者が適当と認める方法により、あらかじめ周知します。
- 変更後の本規約は、前項の効力発生日から効力を生じるものとします。
第12条(個人情報の取り扱い)
運営者は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
第13条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自ら又は自らの役員、従業員、関係者等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 運営者は、利用者が前項に違反したと判断した場合、事前通知なく本サービスの利用停止又はアカウント削除を行うことができます。
第14条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して利用者と運営者の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上